一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部

皆様には平素より協会活動に格別なるご理解とご協力を賜わり、謹んで御礼を申し上げます。

初めに、5月28日の第８回通常総会上程議案のすべてを、会員各位のご理解を賜り満場一致で可決ご承認を頂きましたことと、この度の役員改選において私くしを始め、副支部長、常任理事、理事、監事、参与のご承認も頂き、謹んで御礼を申し上げます。

更には5月23日に行われました協会本部の役員改選において、会長指名を頂き、就任致しました。少々、前途多難ではございますが、最後のご奉公と思い頑張って参ります。

本年度の事業計画にも記載されております、事業活動の主軸とされている建設機械整備技術者の教育実習において技能、技術の有資格者拡大と育成については制度開始期から50年以上に渡り、その技術の修得から精度と正確性を高め、全道における機械、機材の健全な維持管理を始め、法令に基づく検査体制を整えてきました。今後ともレンタル機械、機材に必要な技能、技術の修得と教育実習の機会促進が会員の利益に叶う様、進めて参ります。

又、すでにご承知の通り、本年2月2日陸上自衛隊北部方面総監部装備部様と災害協定を締結することが出来ました。現在、全道各地区の市町村を始め、平成30年には札幌市危機管理対策課様、令和2年には北海道開発局様、令和5年3月には北海道総務部危機対策局様と災害協定を締結しております。
近年、頻発する自然災害発生時の要請に確実にお応えするとともに、機動的な対応を可能とすべく、道内各地区部会の活性化と、会員相互の協力関係をより強化して、私くしたちが果すべき役割をしっかりと着実に実行して地域社会に貢献して行く所存です。

さて、現在我々を取り巻く環境は、あらゆる面において益々複雑化しており、諸問題の解決には並々ならぬ努力が必要です。

又、国土交通省や北海道庁の政策を見ますと、命と暮らしを守る「防災、減災、国土強靭化」を推進するとともに、強靭で持続可能な国土を形成して行くための「国土強靭化5ヵ年加速化対策」が重点項目として進められており、更には、グリーン社会への実現に向けた「ゼロカーボン北海道」等、北海道における2050年カーボンニュートラルに向けた動きもスタートしております。

私くしたち業界もこれらに対応すべく、ICT建機を始めとしたデジタル技術や高度化する建設機械の自動、自律化への取組みと施工の自動化、遠隔化の技術修得や、安全のための基準要件など、これからもこうした課題を解決しながら、前進して行かなければなりません。

本年度も皆様と共に協調、協和の精神で連携強化とより良い支部活動を目指して事業を進めて参ります。どうか会員一丸となって、未来に向けた活動にご支援とご協力を頂けます様お願い申し上げます。