一般社団法人 日本建設機械レンタル協会 北海道支部

皆様には平素より協会運営にご理解とご協力を賜わり、心より御礼を申し上げます。

はじめに、能登半島地震の発生から2年、そして復興中の奥能登を襲った豪雨から一年以上が経ちます。いまだ復旧作業が続いており、現在もなお、不自由な生活を余儀なくされている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。1日も早い復旧、復興がなされることを切に願っております。

こうした中、国は大規模な自然災害に屈しない強靭な国土づくりを目的として、令和3年4月より「防災・減災・国土強靭化のための5ヶ年加速化対策」に取り組んでおり、これまでの対策より実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されており、取組みも更なる加速化、深化が図られ進んできております。私たち協会もご承知の通り、北海道開発局様を始め、陸上自衛隊北部方面隊様、北海道庁様、各市町村様と災害協定を締結しております。災害発生時には行政機関とともに連携、協力を推進して、業界の社会的責任と私くしたちが果すべき役割をしっかりと着実に実施して参りたいと考えております。

さて、私くしたち業界を取り巻いている環境は、昨年同様に内、外ともに厳しさを増していると言わざるを得ない状況です。

働き方改革や、労働時間の短縮、労働環境の改善と人件費の上昇、更には商材である機械、機材の仕入価格高騰に加え、デジタル新技術の高度化に伴い、建設機械の自動化、自律化と安全基準要件の確立、これらに対応すべくＤＸ化など人材の確保と技術力の育成が課題となっております。

近年では従来の「ⅰ-Construction」に加え「ⅰ-Construction2.0」が発表され、建設現場での機械施工を最大限に向上させ、省人化を推進して行かなければなりません。

私くしたちは過去から人材育成のため、資格制度や技術関係の教育実習において技能、技術の有資格者拡大と育成について、制度開始期から50年以上に渡りその技術の修得から精度と正確性を高め、全国における機械、機材の健全な維持管理を始め、法令に基づく検査体制を整えて来ました。

こうした教育実習の機会促進のため、Ｗｅｂを活用した事業にも力を注いでおります。

又、最重要課題としては長年の課題であるレンタル価格の正常化には並々ならぬ努力が必要です。

政府も価格交渉に関する指針を作成して、労務費に反映させるべきと提言しています。社員の生活安定と将来への展望は、労務費の向上が不可欠です。団体としても価格協議の必要性と重要性について努力が必要です。

本部委員会としても「価格転嫁の必要性と実務面の対応策」「価格転嫁と違法なカルテル」の境界線としてＷｅｂセミナーを配信し、管理者に向けたニーズにも適宜対応しているところです。

昨年6月には国土交通省より団体の長に向け、価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組みとして要請が出ております。

その内容を見ると、価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に発注者となる企業が中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要であるとしています。

更に建設工事については「通常必要と認められる原価に満たない金額を請負い代金の額とする請負契約を締結してはならない」など、下請法の対象取引において、下請け事業者の責に帰するべき理由がないのに一方的な代金を決定したり、下請け代金の額を減ずること等々も禁止しております。

又、「無償サービスの提供要請」「手数料負担の押し付け」「メリットの不明確な協賛金・公費等の徴収」「根拠・説明なき代金の減額」「代金支払いに伴う手数料等の受注者負担」など、受注者の利益を損ね、価格転嫁を阻害する商慣習を見直すべきと明文化されております。

私くしたちはこうした課題に正面から向き合い、業者間の強固な関係構築と組織的な協業関係をしっかりと確保出来る様、歩みを進めて参りたいと考えております。

どうか会員一丸となって未来に向けた活動にご支援とご協力を頂けます様、お願いを申し上げます。